間違い個人情報保護法

個人情報保護法の間違い

個人情報保護法の間違った解釈の悪影響を受け易いものとして、とりあげられている問題も発生しています。選挙運動や国勢調査などの円滑な実施が妨げられた事例や、災害や大規模な事故などが発生した際の安否情報は人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるが、個人情報保護法のまちがった解釈から、スムーズに行われなかったことなどの事例があるようです。この法律が適用されて数年の間には、それに対する会社の取り組み（従業員に対する周知・教育・訓練など）や、情報セキュリティに関する規定なども周知されつつあると同時に、経済産業省のガイドラインでいくつかの物理的・技術的な対策もとられるようになりました。個人情報へのアクセス制限やルータ・ファイアウォールによるネットワーク強化、盗難防止、機器・装置の物理的保護などがそれにあたります。悪意のあるプログラムからの攻撃に脅かされないように、ウイルス対策やセキュリティパッチの適用を行ったり、インターネットや無線ＬＡＮなどのネットワークでは暗号化して情報をやりとりすることなども定着しつつあるといえるでしょう。個人としても自分の情報を保護するための対策として、さまざまな注意をする習慣がついてきた頃ですね。

個人情報保護法の間違った解釈

みなさんも既に実施しているとは思いますが、個人としても自分の情報を保護するための対策としては、いくつかの注意点がありますね。ゴミを出す場合は、住所と氏名などの記入がされた郵便物が何者かによって収集された場合、簡単にプライバシーが流出されてしまうので、シュレッダーで裁断後にゴミとして出しましょう。最近では邪魔になりがちな裁断機の代わりに必要な部分だけをカットできる、個人情報流出防止対策用のはさみなども販売されています。クレジットカード番号や銀行口座番号などが記載されているものが含まれている場合は、特に犯罪の被害に遭う危険性が高まるので注意が必要です。また、意外に無防備なのが、インターネット利用の際の個人情報流出ではないでしょうか。私も、うかつに利用したことがありますが、ネットショッピングなどのホームページでのアンケートなどに、名前、年齢、住所、趣味、商品に関する興味の度合い、年収などさまざまなものを聞いてくるタイプのものがあります。ごく一部かもしれませんが、その情報が悪用される疑いも無いとは言えませんので、先方が信用できる企業かどうかを判断したうえでの、記入としたいものです。最近では「ＪＩＳ　Ｑ　１５００１」が記載されたページも良く目にするようになりました。